今増えている給料ファクタリングは本当に違法なのか？どこが問題？

2020年新型コロナウイルスが流行の兆しを見せたころに広まった言葉です。

その名も「給料ファクタリング」という名称になります。

言葉くらいは聞いた事があると思いますが、中には多重債務に陥ってしまう危険性もあるといいます。

この記事では給料ファクタリングとは何なのか？

給料ファクタリングは本当に違法なのか？という事について触れていきたいと思います。

給料ファクタリングとはどんな言葉？

給料ファクタリングとは、給料を前借りできるシステムを指す言葉です。

新型コロナのおかげで給料がまともに入らなくなったために、まともな収入を得る事ができない人が増えました。

そのため給料を前借りする人が続出し、給料ファクタリングが世間に増えるきっかけとなったのです。

単純なシステムと思われますよね？

でもなぜか違法と言われ続けるようになり、多重債務者が増えた事に迫ってみたいと思います。

給料ファクタリングが違法と言われる理由は？

給料ファクタリングに関して最も問題となっているのは銀行ではなく「個人が運営している」点です。

個人が運営しているという事は、利息に関して法律を守っていない業者が非常に多いのです。

その時点で違法となりますが、お金を借りに来る人が後を絶たないために現在でも運営され続けています。

通常の金利の上限が「年利18％」に対して「月利25％」などが横行しており、給料ファクタリングは違法といえます。

本来貸金業において「月利」などはありえない事です。

給料ファクタリングで多重債務に

1つの例を見てみましょう。

➀Aさんは月給30万の給料をもらっていました。

➁新型コロナで20万円に収入が減り、10万円給料ファクタリングで借りる事にしました。

➂翌月給料が20万入りましたが、返すのは「12万円」です。

⓸また給料ファクタリングに頼り、8万円しか手元にないので20万円借りました。

⓹翌月返すのは24万円・・・。

⓺違法な金利により多重債務へと陥っていくAさんでした。

今増えている給料ファクタリングは本当に違法なのか？【まとめ】

ここまで給料ファクタリングについて解説してきました。

給料ファクタリングが違法といわれるには理由があります。

ここまでをまとめると、給料ファクタリングは「きちんとした会社」が行っている場合は合法。

しかし個人や闇金が行っている場合には違法といえます。

くれぐれも手を出さないようにしましょう。

仮にもう手を出してしまっているのであれば、弁護士への相談をおすすめします。